2021-04-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
また、お話のあった教職段階ではＩＣＴ関連の教科がマストで一こましかなかったものですから、これも今見直しを大急ぎでやっておりまして、大学生の段階で教師を目指す人たちが、ＩＣＴを用いた指導法を必修化をして、令和元年度から新しい教職課程が始まっていますが、その内容の更なる充実に向けて、ＩＣＴに特化した科目の新設などについて、中教審の御議論も踏まえ、検討を進めているところです。
また、お話のあった教職段階ではＩＣＴ関連の教科がマストで一こましかなかったものですから、これも今見直しを大急ぎでやっておりまして、大学生の段階で教師を目指す人たちが、ＩＣＴを用いた指導法を必修化をして、令和元年度から新しい教職課程が始まっていますが、その内容の更なる充実に向けて、ＩＣＴに特化した科目の新設などについて、中教審の御議論も踏まえ、検討を進めているところです。
例えば、ＧＩＧＡスクールでＩＣＴ教育が現場に入るのに、大学の教職課程でＩＣＴ関連のマストの教科というのは一こましかありません。一こまですから、これはもうほとんどやらないに等しいと言っても過言ではないわけでございまして、こういったものも見直していかなきゃならないし、オンラインを使いながら様々な実習を付加していくことも可能だと思います。
そもそも、このＮＩＣＴでは、既にＩＣＴ関連研究開発の成果を実証するために総合テストベッドを構築しているというふうに聞いております。ただ、これホームページに掲載されている利活用事例を見ると、ＮＩＣＴが関わっている研究が大半となっていて、大学独自や民間企業独自の利用はなかなか進んでいないのではないかというふうに感じるところであります。
○国務大臣（世耕弘成君） 経産省としても、ＩＣＴ関連産業が地方に立地をする、集積をしていくということは、高い付加価値を地方で生んで地方の賃上げにつなげていくという意味で非常に重要だと思っています。 いろんな取組をやっていますが、一番代表的な取組はやはり地方版ＩｏＴ推進ラボであります。
それでは次に、ＩＴ企業の地方移転と地方創生についてお尋ねいたしますが、ちょうど会津若松市では、平成二十六年に、市、会津大学、アクセンチュアの共同提案で内閣府の地方活性化モデルに採択され、以降、市の事業として進めてきたＩＣＴ関連企業を集積するＩＣＴオフィス、ＡｉＣＴ、これが今月の二十二日にオープンして、首都圏から十三社四百二十名の若い世代が会津地方に移住し、今後、地方大学卒業生の受皿としても機能いたします
○国務大臣（片山さつき君） 御指摘のとおり、ＩＣＴは居場所に関わらず情報入手、活用可能ということで、ＩＣＴ関連企業の地方への移転は、非常に地域の産業や生活の向上、それから地方創生の底上げ、もちろん給与の底上げということに寄与できまして、今回の十三社四百二十人の移住というのは大変な成果であると思いますが、こういったことを地方創生の推進関連交付金を通じて積極的に後押しをしてきております。
自公政権の下、地方創生が進展し、その一例として、会津若松市では平成二十六年に、市、会津大学、アクセンチュアの共同提案で内閣府の地方活性化モデルに採択され、以降、市の事業として進めてきたＩＣＴ関連企業を集積するＩＣＴオフィスビルが今月完成し、五百名以上の若い世代が会津地方に移住するだけでなく、地方大学卒業生の受皿としても機能します。
このほか、被災地における消防及びＩＣＴ関連の復旧復興などに必要な経費として二十八億円を復興庁所管分に計上しております。 次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。 歳入予定額は五十一兆七千八百五十四億円、歳出予定額は五十一兆千四百四億円であります。
このほか、被災地における消防及びＩＣＴ関連の復旧復興などに必要な経費として二十八億円を復興庁所管分に計上しております。 次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。 歳入予定額は五十一兆七千八百五十四億円、歳出予定額は五十一兆千四百四億円であります。
このほか、被災地における消防及びＩＣＴ関連の復旧復興などに必要な経費として十八億円を復興庁所管分に計上しております。 次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。 歳入予定額は五十一兆九千二百十六億円、歳出予定額は五十一兆七千百十四億円であります。
このほか、被災地における消防及びＩＣＴ関連の復旧復興などに必要な経費として十八億円を復興庁所管分に計上しております。 次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。 歳入予定額は五十一兆九千二百十六億円、歳出予定額は五十一兆七千百十四億円であります。
その中におきましても、「農村地域工業等導入促進法の見直し等により、農泊や企業のサテライトオフィス、ＩＣＴ関連産業、バイオマス関連産業、「生涯活躍のまち」関連産業など農村地域に賦存する豊かな地域資源を活用した農村地域での立地ニーズが高いと見込まれる産業を広く同法の対象業種に加えることで、遊休農地も活用しつつ農村地域における雇用と所得の創出を推進する。」
に交付されていたなどのもの、六号は地域活性化・公共投資臨時交付金が交付の対象とならない事業に交付されていたもの、七号は地域情報通信基盤整備推進交付金等の交付対象事業費の積算を誤ったため、事業費が過大となっていたもの、八号及び九号の二件は地域の元気臨時交付金で行った河川整備事業において護床ブロック工の施工が設計と相違していたなどのもの、一〇号は情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金により整備したＩＣＴ関連
最初に、本年三月の開設に向けて改装中の旧医院を視察した後に、古民家である旧市長公舎を活用したオフィスにおいて、ＩＣＴ関連の企業がデータ分析等の業務を行っている状況を拝見しました。 二日目は、まず、会津若松市の室井市長との意見交換を行いました。
「ＩＣＴ専門ビル整備」と記載されていますけれども、ＩＣＴ関連企業は固定資産を持たないということが一般的でございます。また通信環境等を重視するために、そのような機能が備わったＩＣＴ専門の貸しオフィスビルを整備するものでございます。このようなオフィスを整備することで、ビッグデータ解析等を行うＩＣＴ関連企業を誘致することができると考えております。
そこで、総務省としては、このＩＣＴ関連企業が海外展開を行う上での、ただいま評価をいただいて、確かに実績を上げている事実をお聞かせをいただきましたが、今後これを更に進展をしていくための課題というのをどのように認識をされているのか、これも大臣に伺います。
この背景には、少子高齢化、生産年齢人口の低下が見込まれる我が国のＩＣＴ関連企業にとって、成長を持続するためには海外需要を取り入れることが重要だという判断がございます。今後、ＡＳＥＡＮ地域などの新興国の経済成長が更に進展をし、市場が拡大していくことが見込まれておりますが、拡大した市場をめぐって激しい国際競争も予想されます。ますます我が国のＩＣＴ関連企業の国際競争力強化が求められてまいります。
この予算が日本企業のＩＣＴインフラ事業の受注あるいはＩＣＴ関連産業の海外売上高にどのように貢献してきたのか、具体的に説明を求めます。
次に、ＩＣＴ関連の予算なんですが、百三十億規模の研究開発予算を付けられています。そのＩＣＴの人材育成について総務省の見解、お伺いしたいと思います。担当の方。
まだ今のところはさほどのツイートがないのは、これから私たちが仕事をやっていく上で、ＩＣＴ関連でこんなことが起こりました、こんなイベントがありますとか、そういう自分たちの行事があることに関して新しい資料が載りましたというと、それをＳＮＳで出して、見に来てもらう、こういう工夫をしているということであります。
まず、ＩＣＴ関連、ＳＮＳ、またさまざまな間違った情報そして正確な情報なんかが本当に混在化する世界の中で、判断力であったり基礎的なＩＴ能力というものを高めるための教育に今どういうふうに取り組んでいらっしゃるのか。そして、今後どういった形でそういったものを進めようとしていらっしゃるのかということもあわせてお伺いをいたします。
そういう意味では、一応今の方針としては、いろいろな経費は別にして一般財源化するということでありますけれども、御指摘のように、ＧＤＰの成長を一番主に担っている分野でありますので、ＩＣＴ関連の予算は最大限確保するという基本姿勢は、これからも堅持してまいりたいというふうに思っております。
また、地方自治体がいろいろこれから復興計画を立てられるときに、より先進的なそういうものを組み込んでいくというときにはやはり専門的な知識がないといけませんので、これに関しては復興計画にＩＣＴ関連の取組が適切に位置付けられるように、東北総合通信局等を通じて、そこの職員やあるいは大学の教授等の地域情報化の専門家を派遣するということでのお手伝いもしてまいりたいというふうに思っております。